日本公認会計士協会会長声明「「監査上の主要な検討事項」の適用に向けて」の公表について

日本公認会計士協会より、2019年7月12日に会長声明「「監査上の主要な検討事項」の適用に向けて」が公表されました。

１．本声明の概要

本声明は2020年3月決算の監査から早期適用が始まる「監査上の主要な検討事項」（KAM）について、上場企業の監査人に対し下記の留意すべき事項を伝え、円滑な導入に向けての取り組みを促すものです。

・監査上の主要な検討事項の候補の選定（監査計画段階から）

・監査上の主要な検討事項に関連する会社の開示状況の確認

・経営者及び監査役等との協議の頻度及び時期に及ぼす影響

・グループ監査の場合、重要な構成単位の監査人とのコーディネーション

・決算及び監査スケジュールに及ぼす影響

このような対応は調整に時間を要することが想定されるため、早期適用の有無にかかわらず円滑な導入に向けて直ちに取り組む必要があり、上場企業の監査人に対し、準備の一層の進展を求めています。

なお、本稿は本声明の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会