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監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正について
2025年2月14日、日本公認会計士協会の監査・保証基準委員会は、「監査報告書に係るQ&A（実務ガイダンス）」の改正を公表しました。この改正は、2025年2月13日に開催された常務理事会の承認を受けて発表されました。
本改正は、以下の3つの主要な点に関して行われました。
１．Q1-11 「監査報告書における報酬関連情報開示の省略等」報酬依存度の記載の解説
2年連続して報酬依存度が15%を超える場合又は超える可能性が高い場合のカウントは、2022年改正の倫理規則が適用される2024年3月期以降に当該状況が生じて年からカウントする旨の解説が追加されました。
２．Q2-1 監査上の主要な検討事項の適用範囲
新規上場時の「最終事業年度」の定義と非上場の金融商品取引法監査の場合の「最終事業年度」の定義に関する混同を避けるため、定義の明確化が図られました。これにより、監査報告書の記載が一貫性を持つことが期待されます。
３．その他の改正点
四半期開示制度の見直しに伴う用語の修正など、全体的な用語の整備も行われました。
本改正の詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。