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法規・制度委員会研究報告第５号「インサイダー取引に関するQ&A」の公表
公認会計士は、報酬を得て財務書類の監査や証明を行う職業であり、その業務の中で未公開情報に触れる機会が多いです。そのため、日本公認会計士協会は、インサイダー取引防止の観点からプロジェクトチームを結成し、2008年に「インサイダー取引に関するQ&A」を公表していました。そして、最近のインサイダー取引事案の増加を受けて、Q&Aを更新し、2025年2月3日に新たな研究報告書「法規・制度委員会研究報告第５号「インサイダー取引に関するQ&A」として公表しました。
当該Q&Aの内容としては、インサイダー取引について公認会計士及び会計事務所の従業者が留意すべき点として、「インサイダー取引とは、どのようなことか？」「公認会計士以外の会計事務所の従業者も、会社関係者としてインサイダー取引規制の対象となるのか」「公認会計士法第2条第1項業務又は第2項業務を行っていない公認会計士は、会社関係者としてインサイダー取引規制の対象外と考えてよいか」「インサイダー取引規制の対象となる重要事実には、具体的に、どのような事象があるか」といったことが11個のQ&Aとしてまとめられています。
そのほかに、会計事務所が内部管理体制を整備・運用する際の参考例として、「インサイダー取引防止に関する内部管理体制の整備・運用について、どのような対応が考えられるか」「インサイダー取引の規制対象となる情報管理について、どのような対応があるのか」「会計事務所等構成員の特定有価証券等の保有状況に関して、会計事務所等が実施する対応にはどのようなものがあるのか」といったことが6個のQ&Aとしてまとめられています。
この報告書は、公認会計士及び会計事務所の従業者が留意すべき点及び会計事務所が内部管理体制を整備し、インサイダー取引防止に取り組む際の参考として、多くの具体例を示しています。
本研究報告の詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。