八重洲監査法人のガバナンス体制について

八重洲監査法人では、大規模監査法人を想定した有限責任制度をあえて採用せず、監査パートナー全員が無限責任社員となりその相互監視・相互牽制により業務運営の適正化をはかる本来のパートナーシップ型法人運営形態を継続しております。

また監査業務執行と経営・監視機能とは人的に分離せず、表裏一体の運営を心掛け、公認会計士である無限責任社員（監査パートナー）以外の者が監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除しております。

大規模組織において求められる経営陣の強いリーダーシップによるトップダウン型経営とは異なり、無限責任社員（監査パートナー）全員による合議制の意思決定に基づくガバナンス運営を行っており、現状の人員組織規模においてはその実効性確保は可能と判断しております。
そのため組織規模の無原則な拡大を避け、無限責任監査法人としての適正規模での維持・成長を基本原則としております。

無限責任社員（監査パートナー）全員により構成される法人社員会を定期的かつ機動的に開催し、そこで決定された経営方針等を各種活動により実現しております。 経営意思の執行機関としては、社員会によって選出された理事長が、社員の中から選出した理事によって構成される理事会を設置しております。理事会のもとに経営管理組織として経営管理部、人事部、トータルサポート部、国際部を設置し、組織の運営をサポートしております。

また、監査品質管理全般を統括し品質目標の呈示を行う組織として、品質マネジメント本部を設置しております。品質マネジメント本部のもとに監査チームの日常的監視・定期的検証・改善勧告を行う内部検査委員会、監査契約・更新・監査計画・監査意見に関する審査を行う審査委員会、監査チームの指導及び監査ツールの研究、監査効率の検討等を行う業務委員会、各監査チームメンバーより構成される横断的組織としての業務推進プロジェクトチームを設けております。

さらに経営から独立した第三者機関としての評議員を選任し、社員会による意思決定プロセスの監視と、ガバナンス評価・助言を受けております。

法人としての財務的基盤の安定も監査意見の公正性・独立性確保のため極めて重要と考えています。十分な自己資本比率（2024年6月末現在：84.5%）の充実・維持と、特定関与先への過度な報酬依存度の回避、公認会計士職業賠償責任保険の最高額契約の方針を継続しております。

当法人は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

安定的な人的信頼関係に基礎をおいたパートナーシップ形態ではありますが、同質的・閉鎖的になりがちな組織運営を避けるため、一人ひとりの人間性、専門性そして多様性に配慮したパートナー選任を重視しています。
現在の監査スタッフ（専門職員）の全員が次世代を担う監査パートナー候補として考慮されます。そこで当法人は、専門要員に必要とされる適性や能力を維持し開発するために、すべての専門要員が継続的な研修を受けることの必要性を強調し、必要な研修の機会を提供しております。

また監査法人の業務運営に際しては、法人内外との積極的な意見交換や議論を行うため、クレストン・グローバル及びクレストン・ジャパン・グループのネットワーク提携先ファームやその他業務提携先との交流を促進しております。