「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」の公表について

日本公認会計士協会より、平成30年6月29日に業種別委員会研究資料第１号「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」が公表されました。

１．本研究資料の概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）では、2008年の世界的な金融危機を受けた財務報告に関する問題へ対処するため、より将来的な情報を利用する予想信用損失モデルを検討し、信用損失に係る会計基準の改正を行っています。

これに対し、我が国では、信用損失の会計処理は、「金融商品に関する会計基準」に「貸倒見積高の算定」として定められていますが、上述の国際的な会計基準改正の動向を踏まえた見直しは、現時点では行われておりません。なお、企業会計基準委員会（ASBJ）において、今後、IFRS第9号「金融商品」の内容を踏まえた「金融商品に関する会計基準」の改正に着手するか否かを判断することとし、2018年夏を目途に意見募集文書の公表が予定されています。

日本公認会計士協会では、上記の意見募集をはじめ、今後、金融商品会計基準の検討するに際し、関係者が現状を理解した上で議論に臨めるよう、我が国における会計基準及び実務上の取扱いと国際財務報告基準（IFRS）及び米国基準における取扱いの違いが理解できるよう比較調査及び意見交換を行っており、本研究資料は、これまでの調査・研究の成果及び同協会の考え方を公表するものです。

なお、本稿は本研究資料の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会