建設業における「収益認識に関する会計基準」の研究報告の公表について

（一社）日本建設業連合会より、2019年3月28日に建設業における「収益認識に関する会計基準」の研究報告が公表されました。

１．本研究報告の概要

現在、建設業の収益認識は、「工事契約に関する会計基準」（以下、「現基準」）に則って、工事進行基準等の会計処理を実施していますが、2018年3月に企業会計基準委員会（ASBJ）から「収益認識に関する会計基準」（以下、「新基準」）が公表され、原則として2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からこの新基準が適用されることになりました。

（一社）日本建設業連合会では、新基準は、現基準と比較すると抽象的な表現が多く解釈に幅が出る可能性があると考え、建設業界として一定程度は同じ方向の会計処理ができるようにするため、新基準の具体的な建設業の実務への当てはめ、適用にあたっての留意事項等を整理し、研究報告として取りまとめました。

同研究報告の各テーマは下記のものです。

テーマ１全体の枠組み

テーマ2収益認識の単位

テーマ3履行義務の充足による収益の認識

テーマ4収益の額の算定

テーマ5契約資産、契約負債及び債権並びに開示

テーマ6請負工事に付随する取引の扱い①

テーマ7請負工事に付随する取引の扱い②

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

（一社）日本建設業連合会

https://www.nikkenren.com/publication/pdf/302/report_2019_0329.pdf