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「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂の公表について
企業会計基準委員会（ASBJ）より、2019年4月15日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂が公表されました。
１．本公表の概要
企業会計基準委員会（ASBJ）では、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）の開発を行っています。これらの会計基準の開発に関する予見可能性を高めるため、同委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しています。
2019年4月現在、企業会計基準委員会（ASBJ）は以下の会計基準、指針の開発を行っています。
〈開発中の会計基準〉
・収益認識に関する会計基準（収益に関する表示科目や注記事項の定め）
・公正価値測定に関するガイダンス及び開示
・リースに関する会計基準
・「見積りの不確実性の発生要因」及び「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する開示
・財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成
〈開発中の指針（実務上の取扱いを含む。）〉
・税効果会計に関する指針
・子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係
・実務対応報告第18号（国際財務報告基準（IFRS）第 16 号「リース」等の取扱い）
・金利指標改革に起因する会計上の問題
上記の会計基準・指針のうち、実務対応報告第18号は公開草案(コメント期限：2019年5月27日）の公表中であり、収益認識に関する会計基準（収益に関する表示科目や注記事項の定め）は2019年9月に公開草案、公正価値測定に関するガイダンス及び開示は2019年6月の最終基準化を目標としています。また、他の開発中の基準・指針については、開発の目標時期は特に定められていません。金利指標改革に起因する会計上の問題は、国際的な会計基準の動向や制度改正の状況を踏まえて、今後、適時に検討を開始するものとされています。
なお、本稿は本公表の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
企業会計基準委員会（ASBJ）