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(Japanese only) 業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正の公表について
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日本公認会計士協会より、2020年1月15日に業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正が公表されました。
１． 本実務指針の概要
本実務指針は、仮想通貨交換業者の財務諸表監査、すなわち、資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）、会社法又は金融商品取引法に基づき行われる財務諸表監査に関する実務上の指針を提供するものです。
金融庁は、仮想通貨交換業者に求められる経営管理体制や仮想通貨の流出リスクへの対応等の監督上の着眼点の明確化及び仮想通貨交換業に該当するICO（イニシャル・コイン・オファリング）の監督上の着眼点の新規追加のため、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（以下「ガイドライン」という。）を改正し即日適用しました。これを受け、日本公認会計士協会ではこれまでの実務も踏まえ、本実務指針について所要の改正を行いました。
２． 適用時期
ガイドライン（2019年9月3日付）適用日以後で改正資金決済法の施行日前に終了する事業年度に関する監査から適用されます。
なお、本稿は本実務指針の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
日本公認会計士協会