(Japanese only) 実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）より、2020年9月29日に実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されました。

１． 本実務対応報告の概要

現在、金融安定理事会（FSB）による提言（「主要な金利指標の改革」、2014年7月）に基づく金利指標改革が進められており、ロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）の公表が2021年12月末をもって恒久的に停止され、LIBORを参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっています。LIBORを参照する取引は広範に行われているため、金利指標改革により多くの取引に影響が生じる可能性があります。
これを受け、企業会計基準委員会（ASBJ）は、LIBORを参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明らかにすることを目的として、本実務対応報告を公表しました。

本報告は、下記の金融商品に関する金利指標置換前及び置換時の会計処理と、注記事項を定めています。

〈適用範囲〉
・金利指標改革に起因して公表が停止される見通しであるLIBORを参照する金融商品について金利指標を置き換える場合に、その契約の経済効果が金利指標置換の前後で概ね同等となることを意図した金融商品の契約上のキャッシュ・フローの基礎となる金利指標を変更する契約条件の変更のみが行われる金融商品
・上記の様な契約条件の変更と同様の経済効果をもたらす契約の切替に関する金融商品
・本実務対応報告公表後に、新たにLIBORを参照する契約を締結する場合、その金融商品
なお、具体的な会計処理等については、企業会計基準委員会（ASBJ）サイトをご参照ください。

２．適用時期

公表日(2020年9月29日)以後適用することができます。ただし、公表日より前にヘッジ会計の中止又は終了が行われたヘッジ関係には、第17項を除き適用することができません。

なお、本稿は本実務対応報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

企業会計基準委員会（ASBJ）

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2020/2020-0929.html