(Japanese only) ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応（提言）」の公表について

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日本公認会計士協会より、2021年7月30日にＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応（提言）」が公表されました。

１．本研究報告の概要

本研究報告は、リモートワークの導入・進展に伴う、企業の業務プロセス及び内部統制並びに監査人による監査に及ぼす変化に伴う主要な課題を識別し、公認会計士及び監査事務所に対して、その対応の方向性を示すことを目的として作成・公表するものです。

日本公認会計士協会は、本報告の作成に当たり、緊急事態宣言下の状況（2020年4月）及びインタビュー・アンケートの実施時点（2020年11月～2021年4月）におけるリモートワークの取組状況、リモートワーク実施に当たって識別されている課題等に関する実態把握を目的とし、企業及び監査人へのインタビュー及び企業へのアンケートを行いました。その実施結果を概観及び考察し、本報告では、リモートワーク下での業務プロセスと内部統制の変化に対する公認会計士等による対応に関する下記の提言を行っています。

〈リモートワーク下での業務プロセスと内部統制の変化への対応と提言〉

・業務処理の電子化の推進並びに業務プロセス及び内部統制の見直し

・業務処理の電子化を推進するための経営風土及び業務環境の醸成

・リモートワーク下でのアカウンタビリティの維持

・リモートワークの有効な活用のための環境整備及び経営資源の確保

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会