(Japanese only) 法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正について

(Japanese only)

日本公認会計士協会より、2021年9月24日に法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正が公表されました。

１．本研究報告の概要

本研究報告は、監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書の作成例を提示するもので、その主たる目的は、各業務の契約書作成に当たって考慮すべき基本的事項を明らかにし、留意すべき点等について実務に資するガイドラインを提供することです。

今回の改正は、改正公認会計士法(2021年9月1日施行)において、監査報告書を電磁的方法で発行すること等が可能となったことに対応したもので、下記事項を中心に改正されました。

・監査報告書等の電磁的方法による発行に関する対応

改正公認会計士法施行に対応し、従前までの改正法案を前提とした記載から修正又は追加。

「Ⅲ監査及び四半期レビュー契約書の作成例」「2.契約書の記載内容」「(5)報告書等」の説明書きの修正及び被監査会社から承諾を得るための同意書の文例を追加

・無限責任監査法人の指定社員の通知に関する対応

改正公認会計士法において、無限責任監査法人の指定社員の通知に関し、被監査会社の承諾を得た場合に電磁的方法によることを可能とする旨の記載が盛り込まれたことに対応した修正又は追加。

「Ⅲ監査及び四半期レビュー契約書の作成例」「2.契約書の記載内容」「(8)業務執行社員又は指定社員若しくは指定有限責任社員の通知」の説明書きの修正及び被監査会社の承諾を得た上で、同じ電子契約で指定社員の通知を行う場合の様式例を追加

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会