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(Japanese only) 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会実務指針等の改正について
日本公認会計士協会より、2021年10月7日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会実務指針及び監査・保証実務委員会報告等の改正が公表されました。
１．本実務指針等の概要
今回の監査基準委員会実務指針及び監査・保証実務委員会報告等の改正は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（2021年5月19日公布）における公認会計士法の改正、2021年8月4日に公布された「公認会計士法施行規則」、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」及び「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の改正を受け、適合修正を行うものです。
〈改正された監査基準委員会実務指針等〉
・監査基準委員会実務指針第1号「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」
・監査・保証実務委員会実務指針第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」
・監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」
・監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」
・監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」
・監査・保証実務委員会実務指針第97号「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」
・監査・保証実務委員会実務指針第98号「保証業務実務指針3701「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」
・監査・保証実務委員会実務指針第99号「保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」」
・監査・保証実務委員会実務指針第100号「保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」」
・監査・保証実務委員会実務指針第101号「保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」」
・監査・保証実務委員会実務指針第102号「保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」」
・監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」
なお、本稿は本実務指針等の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
日本公認会計士協会