(Japanese only) 法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正について

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日本公認会計士協会より、2021年12月10日に法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正が公表されました。

１．本研究報告の概要

本研究報告は、監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書の作成例を提示するものであり、各業務の契約書作成に当たって考慮すべき基本的事項を明らかにし、留意すべき点等について実務に資するガイドラインを提供することを主たる目的としています。

今回の改正は、2021年11月15日付けで改正された監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」（以下「専門実4400」という。）を受けて、所要の見直しを行うものです。

〈主な改正箇所〉

・「Ⅴ合意された手続業務契約書の作成例」及び様式を専門実4400の記載に合わせて修正

・様式13（業務依頼者との間の業務契約書（実施結果の利用者が「業務依頼者」のみの場合））及び様式14（業務依頼者との間の業務契約書（実施結果の利用者が「業務依頼者」と「その他の実施結果の利用者」の場合））を統合

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会