Audit Topics
(Japanese only) 監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について
日本公認会計士協会より、2021年12月10日に監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正が公表されました。
１．本実務指針の概要
本実務指針は、金融商品取引法において求められる四半期財務諸表に対して行われる四半期レビューの実務上の指針を提供するものです。
今回の改正は、2021年12月10日付けで公表された監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正を受けて、経営者確認書の記載例の適合修正を行うものです。
〈付録2経営者確認書の記載例の改正箇所抜粋〉
付録2の番号 | 旧 | 新 |
3 | 時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。 | 会計上の見積りについて適用される財務報告の枠組みに照らして合理的な認識、測定及び注記を達成するために、使用した見積手法、データ及び重要な仮定並びに関連する注記事項は適切であると判断しております。 |
注7 | その他追加項目の確認事項（四半期レビュー全般に共通する事項）としては、例えば、以下のもの（※）が考えられるが、これらの記載に当たっては、監基報580を参考とすることが有用である。 ※例示については当記事では割愛。 | その他追加項目の確認事項（四半期レビュー全般に共通する事項）の記載に当たっては、監基報580を参照することが有用である。 |
２．適用時期
2021年12月31日以後終了する四半期連結会計期間又は四半期会計期間に係る四半期連結財務諸表又は四半期財務諸表の四半期レビューから適用されます。なお、《付録２》の会計上の見積りの監査に関連する事項は、2023年3月に終了する連結会計年度又は事業年度に係る四半期連結財務諸表又は四半期財務諸表の四半期レビューから適用されます。
なお、本稿は本実務指針の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
日本公認会計士協会