(Japanese only) 監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」の公表について

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日本公認会計士協会より、2022年1月27日に監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」が公表されました。

１．本実務指針の概要

本実務指針は、公認会計士又は監査法人の監査の過程で入手する監査証拠が、電子データの一種であるイメージ文書で提供される場合に係る実務上の指針を取りまとめたものです。

〈本実務指針の構成〉

・適用範囲

・監査の前提条件

・イメージ文書に係るリスクの識別と評価

・イメージ文書に係るリスクに対応する手続

・適用

なお、本実務指針の公表に伴い、下記の研究報告等が2022年１月26日付けで廃止されました。

・ＩＴ委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」

・自主規制・業務本部平成27年審理通達第3号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」

なお、本稿は本実務指針の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会