(Japanese only) 「Q&A収益認識の開示に関する基本論点」の公表について

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日本公認会計士協会より、2022年1月31日に「Q&A収益認識の開示に関する基本論点」が公表されました。

１．本Q＆Aの概要

本Q＆Aは、「収益認識に関する会計基準」の開示（表示及び注記事項）に関する理解促進を目的として、基礎的な論点について図表等を用いて解説する資料を日本公認会計士協会が取りまとめたものです。

本Q＆Aで解説している基本的な論点は、以下の通りです。

・損益計算書

・損益計算書（重要な金融要素）

・貸借対照表

・重要な会計方針

・収益認識に関する注記

・収益の分解情報

・収益を理解するための基礎となる情報-契約及び履行義務に関する情報

・収益を理解するための基礎となる情報-取引価格の算定に関する情報

・収益を理解するための基礎となる情報-履行義務への配分額の算定に関する情報

・収益を理解するための基礎となる情報-履行義務の充足時点に関する情報

・当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報-契約資産及び契約負債の残高等

・当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報-残存履行義務に配分した取引価格

・当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報-残存履行義務に配分した取引価格（実務上の便法）

なお、本稿は本Q＆Aの概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会