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(Japanese only) 実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表について
企業会計基準委員会（ASBJ）より、2022年3月15日に実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」が公表されました。
１．本公開草案の概要
本公開草案は、電子記録移転有価証券表示権利等（金商業等府令第1条第4項第17号に規定）を株式会社が発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを提案するものです。本案では、電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理は、基本的に従来のみなし有価証券を発行及び保有する場合の会計処理と同様に取り扱うこととされています。
〈発行又は保有する場合の会計処理の提案内容〉
発行の会計処理 | 従来のみなし有価証券を発行する場合と同様の会計処理。 |
保有の会計処理 (有価証券に該当する場合) | 貸借対照表価額の算定及び評価差額の会計処理については、従来のみなし有価証券を保有する場合と同様に、金融商品会計基準第15項から第22項及び金融商品実務指針の定めに従うこと。また、売買契約における発生及び消滅の認識については、本実務対応報告において別途の定めを置くこと。 |
なお、電子記録移転有価証券表示権利等の保有の会計処理については、発行の場合と異なり、金融商品会計基準等上の有価証券に該当する場合のほかに該当しない場合についても定めることが提案されています。
２．適用時期
2023年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用することが提案されています。
なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
企業会計基準委員会（ASBJ）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0315.html