(Japanese only) ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえたロシア連邦向けの会計・監査サービス等の業務への対応について

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日本公認会計士協会より、2022年7月8日に「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえたロシア連邦向けの会計・監査サービス等の業務への対応」が公表されました。

１．本公表の概要

本公表は、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置として、ロシア連邦向けの会計・監査サービス、経営コンサルティング・サービス等の提供が許可制となること及び当該措置が2022年9月5日以後に開始される役務取引について適用されることを周知するものです。

なお、本稿は本公表の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会