(Japanese only) 実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）より、2022年8月26日に実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されました。

１．本実務対応報告の概要

本実務対応報告は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを明らかにすることを目的とするものです。

資金調達の方法としてIPO（新規株式上場）がありますが、IPOと比較し簡易・迅速な資金調達として、独自の仮想通貨を発行・販売し資金調達するICO（Initial Coin Offeringの略称）が注目を集めています。他方で、ICOに係る十分な法整備が進んでいなかったことから、金融商品取引法改正（2019年）によりICOに対する規制、整備が行われました。

本報告では、金融商品取引法改正で同法の規制対象とされた投資性ICO（電子記録移転有価証券表示権利等）について、その発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを明らかにしています。

なお、本稿は本実務対応報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

企業会計基準委員会（ASBJ）

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2022/2022-0826.html