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(Japanese only) 「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」の公表について
(Japanese only)
金融庁より、2023年2月17日に「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表されました。
１．本公表の概要
本公表は、「監査上の主要な検討事項（以下、「KAM」という）」の実務の定着と浸透を図ることを目的とし、KAMの特徴的な事例や記載にあたってのポイントを取りまとめたものです。今回の公表では、主として類似度分析や個数の「傾向分析」、2021年4月期から2022年6月期における「特徴的な事例」及び「検討が必要と考えられる事例」がまとめられています。
傾向分析
（１）類似度分析
・強制適用会社（2021年3月期以降）の記載内容の変化
・各監査法人等における記載内容の類似度比較
（２）KAMの個数
・業種別
・売上規模別・会計基準別
特徴的な事例
・15社の事例
【参考】海外の事例
検討が必要と考えられる事例
・6つの事例
【参考】前回公表の「検討が必要と考えられる事例」の改善状況
なお、本稿は本公表の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
金融庁