(Japanese only) 倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正について

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日本公認会計士協会より、2023年9月13日に倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」改正が公表されました。

１．本実務ガイダンスの概要

本実務ガイダンスは、日本公認会計士協会の倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すものです。

改正倫理規則（2022年7月25日）において、会計事務所等は、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体である場合、報酬関連情報に関する透明性の確保の観点から、監査役等とのコミュニケーションとともに、依頼人又は会計事務所等による報酬関連情報の開示が求められます。今回の改正は、会計事務所等が改正倫理規則に基づいて報酬関連情報の集計、算定及び開示を行う際の実務上の参考となる考え方を示すために所要の見直しを行ったものです。

なお、本稿は本実務ガイダンスの概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会