(Japanese only) 監査実施状況調査（2022年度）について

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日本公認会計士協会より、2023年12月20日に監査実施状況調査（2022年度）が公表されました。

１．本調査の概要

本調査は、日本公認会計士協会会員をはじめとする利害関係者の意思決定の参考に資することを目的として、2023年10月31日までに協会に提出された2022年４月期から2023年３月期までの１年間に係る監査概要書（写し）及び監査実施報告書から抽出したデータを元に、監査に関与する者の人数、監査時間、監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめたものです。

本調査では、金商法（個別のみ）、金商法（連結あり）、会社法、信金・信組・労金、学校法人、特定目的会社、投資事業有限責任組合、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人等、公益法人等、社会福祉法人、医療法人、農業協同組合等、施設型給付費を受ける教育・保育施設等、地方公共団体包括外部の各監査区分について、売上規模、業種等に分け、監査の実施状況（監査関与人数）、監査時間数、監査報酬、時間当たり平均単価が示されています。なお、今回の調査から金商法監査の集計に当たり、監査事務所規模別集計及びＧＡＡＰ別集計が新たに追加されました。

なお、本稿は本調査の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会