(Japanese only) 改正四半期レビュー基準報告書第１号「四半期レビュー」（公開草案）の公表について

(Japanese only)

日本公認会計士協会より、2023年12月22日に四半期レビュー基準報告書第１号「四半期レビュー」の改正案が公表されました。

１．本報告書の概要

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2022年6月）において、金融商品取引法の四半期報告書（第1・第3四半期）と取引所規則に基づく四半期決算短信を一本化する「四半期開示の見直し」が提言されました。これを受け、東証はその具体的な方向性に沿った実務の実現に向けた論点整理である「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表しました。また、金融庁、企業会計基準委員会、日本公認会計士協会等も、今回の見直しに伴う必要な検討を行っています。

日本公認会計士協会では、金融庁長官の諮問機関である企業会計審議会における「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」公表を受けて、金融商品取引法上の期中レビューに関する実務上の指針を提供するものである四半期レビュー基準報告書第１号「四半期レビュー」を改正するとともに、任意の期中レビューを想定した期中レビューに関する実務上の指針である期中レビュー基準報告書第1号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」の新設を提案しています。

〈公表された報告書〉

・改正四半期レビュー基準報告書第1号「四半期レビュー」（公開草案）

・期中レビュー基準報告書第1号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」（公開草案）

〈改正四半期レビュー基準報告書第1号「四半期レビュー」の主な改正内容〉

報告書の名称を変更

現行：四半期レビュー基準報告書第1号「四半期レビュー」(四基報第１号)

改正後：期中レビュー基準報告書第1号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」

用語の置換え

四半期レビュー→期中レビュー

四半期財務諸表→中間財務諸表

前会計期間→前事業年度

新起草方針（監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」）に基づく、所要の改正（要求事項と適用指針の明確化等）

〈期中レビュー基準報告書第1号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」（公開草案）の主な概要〉

「期中レビュー基準（仮称）」の実務の指針
年度の財務諸表の監査を実施する監査人が行う、金融商品取引法における中間財務諸表に対するレビュー以外の期中レビューを対象
国際監査・保証基準審議会（IAASB）の国際レビュー業務基準第2410号「事業体の独立監査人が実施する期中財務情報のレビュー」を基礎

２．適用時期

2024年4月1日以後開始する会計期間に係る期中財務諸表の期中レビューから適用することが提案されています。

なお、本稿は本報告書の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本取引所グループ

https://www.jpx.co.jp/news/1023/20231122-01.html

日本公認会計士協会