(Japanese only) 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について

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日本公認会計士協会より、2024年5月27日に会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正が公表されました。

１．本委員会報告の概要

本委員会報告は、子会社の財務諸表を親会社の財務諸表に連結するに当たり、親会社の投資と子会社の資本とを相殺消去するための手続である資本連結手続の具体的な計算方法を明確にすることを目的とし、資本連結手続の実務指針を取りまとめたものです。

今回の改正は、現行の資本連結実務指針では、「決算日に四半期決算日又は中間決算日が含まれる」とされているものを、中間会計基準等の公表に伴い、その他の適切に決算が行われた日についても決算日に含まれることを明確化するものです。なお、その他の適切に決算が行われたとは、子会社において中間会計基準に準じた決算が行われたことを想定しています。

２．適用時期

2024年公表の中間会計基準等を適用する連結会計年度から適用されます。

なお、本稿は委員会報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会