(Japanese only) 企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」の公表について

企業会計基準委員会(ASBJ)より、平成28年11月9日に企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」が公表されました。本公開草案は平成29年1月10日まで意見が募集され、日本公認会計士協会等が意見を提出しています。

１．本改正案の概要

本公開草案は、監査保証実務指針第 63 号及び日本公認会計士協会会計制度委員会「税 効果会計に関する Q&A」における税金の会計処理及び開示に関する部分のほか、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」に定められていた事業税（付加価値割及び資本割）の開示について、基本的にその内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行っており、実質的な内容の変更は意図していません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」の公表より)

２．適用時期

公表日以後適用される予定です。

なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

企業会計基準委員会(ASBJ)

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/tax/