(Japanese only) 実務対応報告公開草案第49号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」及び実務対応報告公開草案第50号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の公表について

企業会計基準委員会(ASBJ)より、平成28年12月22日に実務対応報告公開草案第49号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」及び実務対応報告公開草案第50号（実務対応報告第24号の改正案）「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」が公表されました。これらの公開草案は平成29年2月22日まで意見が募集され、日本公認会計士協会等が意見を提出しています。

１．本公開草案の概要

企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを検討していました。

同委員会は、これらの実務対応報告の改正案として、平成28年12月20日に下記の実務対応報告の公開草案を公表しました。

・実務対応報告公開草案第49号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」

・実務対応報告公開草案第50号（実務対応報告第24号の改正案）「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」

実務対応報告公開草案第49号では、指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社等を、従来の実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の対象範囲に含めることを提案しています。

２．適用時期

平成29年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用することが提案されています。ただし、これらの実務対応報告は公表日以後、適用することができるとされています。

なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

企業会計基準委員会(ASBJ)

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zaigai2016/index.shtml