(Japanese only) 「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ」並びに「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（公開草案）の公表について

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日本公認会計士協会より、平成29年3月27日に「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ」並びに「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（公開草案）が公表されました。本公開草案は平成29年4月28日まで意見が募集されています。

１．本公開草案の概要

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第六次地方分権一括法）」（平成28年5月13日成立、平成28年5月20日公布）に基づく「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」（以下、「地方独立行政法人会計基準」という。）の改訂案が、総務省地方独立行政法人会計基準等研究会（平成29年2月21日開催）において承認されました。

これを受けて、地方独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ」並びに「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」について、総務省自治行政局、同省自治財政局及び日本公認会計士協会の三者で改訂に向けた検討を行い、この度一応の検討を終えたため、公開草案として公表し広く意見を求めることといたしました。

今般改訂された地方独立行政法人会計基準では、主に公立大学法人について、他法人への出資、債券の発行、大学附属の学校の設置及び設立団体以外の者からの長期借入を行うことが可能となったことから、これらの会計処理を中心に改訂を行っております。

(日本公認会計士協会HPより)

２．適用時期

Q&Aという性格上、適用時期は特に示されていません。

なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会