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(Japanese only) 「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表について
(Japanese only)
金融庁より、平成29年5月17日に「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案が公表されました。本改正案は平成29年6月16日まで意見が募集されています。
１．本改正案の概要
政府では、コーポレートガバナンスの強化に関する施策の一環として、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブを付与することができるよう株式による報酬、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備等を図る取組みを進めているところです。
本件は、このような取組みの一環として、（１）特定譲渡制限付株式、（２）パフォーマンスシェア、（３）株式報酬（所定の時期に確定した数の株式を報酬として付与するもの）等による株式の割り当てを行う場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、イ. 売買報告書の提出制度及び短期売買利益の返還請求制度の適用除外とする改正、ロ. 有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正を行うものです。
（金融庁HPより）
２．適用時期
2017年6月下旬以降に公布・施行することが予定されています。
なお、本稿は本改正案の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
金融庁