(Japanese only) 『監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正について』（公開草案）の公表について

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日本公認会計士協会より、平成29年12月19日に「監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正について」（公開草案）が公表されました。本公開草案は、平成30年１月26日（金）まで意見が募集されています。

１．本公開草案の概要

日本公認会計士協会は、倫理規則等及び監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正検討を契機として、監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」について、見直しの検討を行っていました。このたび一応の検討を終え、「監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正について」を公開草案として公表しました。

＜本公開草案における主な改正内容＞

・関連する監査基準委員会報告書との関係の明確化の観点から、委員会報告の構成、用語等について全体的な見直し

・監査基準委員会報告書501「特定項目の監査証拠」との整合性の観点から、弁護士への確認について、要約書添付方式を原則とする考え方を廃止。また、これに伴い白紙送付方式のひな形を追加。

なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会