(Japanese only) 監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」の公表について

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日本公認会計士協会より、平成30年4月6日に監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」が公表されました。

１．本研究報告の概要

内部統制報告制度による開示企業における内部統制の充実は、個々の開示企業に業務の適正化、効率化等を通じた様々な利益をもたらすとともに、ディスクロージャー全体の信頼性、ひいては証券市場に対する内外の信認を高めるものことが期待されます。他方で、内部統制の不備に起因する不適正な開示例が近年も少なからず見受けられています。こうした状況を受けて、会計監査の在り方に関する懇談会（以下「懇談会」という。）は、内部統制報告制度の運用状況について必要な検証を行い、制度運用の実効性確保を図っていくべきことを求めました。

本研究報告は、懇談会の提言を踏まえて、内部統制報告制度に関して所期の目的を達成するような運用が定着しているのかどうかについて検討し、その結果をとりまとめたものです。

本研究報告は、以下の特徴を有しています。

・近年の内部統制報告書における開示すべき重要な不備の事例分析に基づいて内部統制報告制度の運用状況に関する留意点を抽出していること

・企業及び監査人の双方に参考となるように、企業及び監査人の双方の視点から留意事項を取りまとめていること

・企業におけるＩＴの活用の進展を踏まえ、ＩＴ統制上の留意事項についても言及していること

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会