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(Japanese only) 監査基準改訂(公開草案)の公表について
金融庁より、平成30年5月8日に「監査基準の改訂について（公開草案）」が公表されました。本公開草案は平成30年6月6日まで意見が募集されています。
１．本公開草案の概要
近時の不正会計事案などを契機として監査の信頼性が問われている状況にあり、その信頼性を確保するための取組みの一つとして、財務諸表利用者に対する監査に関する情報提供を充実させる必要性が指摘されています。しかしながら、我が国を含む、国際的に採用されてきた従来の監査報告書は、記載の文言を標準化し監査人の意見を簡潔明瞭に記載するものでしたが、これに対し、監査の結果である監査意見に至る監査のプロセスに関する情報が十分に提供されず、監査人の監査手続が見えにくいとの指摘がされていました。こうした中、監査の信頼性を確保するための取組みの一つとして、監査意見を簡潔明瞭に記載する枠組みは基本的に維持しつつ、監査プロセスの透明性を向上させることを目的に、監査人が当年度の財務諸表の監査において特に重要であると判断した事項（以下「監査上の主要な検討事項」という。）を監査報告書に記載する監査基準の改訂が国際的に行われてきています。
本公開草案では、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」の記載を求めるように監査基準を改訂することが提案されています。また、「監査上の主要な検討事項」の記載以外にも、監査報告書の記載内容の明瞭化や充実を目的とした監査基準の改訂も併せて提案されています。
本公開草案の主な改訂点の項目は以下のとおりです。
1.「監査上の主要な検討事項」について
・監査報告書における位置付け
・「監査上の主要な検討事項」の決定
・「監査上の主要な検討事項」の記載
・監査意見が無限定適正意見以外の場合の取扱い
・「監査上の主要な検討事項」と企業による開示との関係
2.報告基準に関わるその他の改訂事項について
・監査報告書の記載区分等
・継続企業の前提に関する事項
２．適用時期
改訂監査基準中、「監査上の主要な検討事項」については、平成33年3月決算に係る財務諸表の監査から、また、報告基準に関わるその他の改訂事項については、平成32年3月決算に係る財務諸表の監査から適用することが提案されています。
なお、本稿は公開草案の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
金融庁