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(Japanese only) 「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の公表について
(Japanese only)
日本公認会計士協会より、平成30年6月29日に業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」が公表されました。
１．本実務指針の概要
本実務指針は、仮想通貨交換業者の財務諸表監査、すなわち、資金決済に関する法律、会社法又は金融商品取引法に基づき行われる財務諸表監査に関する実務上の指針を提供するものです。
なお、本実務指針の取りまとめを行うに当たり、公開草案を公表し、広く意見が募集され、発展途上の技術を基礎としたビジネスである仮想通貨交換業について、監査意見を表明する際の考え方や留意事項を明示してほしい等の様々なコメントが寄せられました。日本公認会計士協会では、上述のコメントを含む「主なコメントの概要とその対応」を、本実務指針と併せて公表しました。
２．適用時期
公表日（平成30年6月29日）から適用されます。
なお、本稿は本実務指針の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
日本公認会計士協会