(Japanese only) 「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）の公表について

日本公認会計士協会より、2019年4月5日に「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）が公表されました。本公開草案は2019年5月6日まで意見が募集されています。

１．本公開草案の概要

本公開草案は、企業会計審議会の「監査基準の改訂に関する意見書」(2018年7月5日公表）及び下記の関連する監査基準委員会報告書等の新設・改正（2019年2月27日公表）、その他委員会報告書等の適合修正に対応するため、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の見直しを行うものです。

・監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」

・監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」

・監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」

・監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」

・監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」

・監査基準委員会報告書570「継続企業」

・その他適合修正

本公開草案では、監査上の主要な検討事項の記載について、下記の記載例を示しています。

〈監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」（公開草案）文例1〉

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

〈監基報701に従った監査上の主要な検討事項の記載例〉

（表形式にする場合の記載例）

２．適用時期

2020年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査から適用することが提案されています。なお、監査上の主要な検討事項に関連する項目については、2021年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査から適用されています。

なお、本稿は本公開草案の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190405ihr.html