(Japanese only) 「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」の公表について

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日本公認会計士協会より、2019年6月19日に「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」が公表されました

１．本文例の概要

企業会計審議会は、我が国の監査プロセスの透明性を向上させる観点から「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月）を公表し、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」の記載を求める監査基準の改訂を行いました。また、国際的な監査基準は「監査上の主要な検討事項」の記載以外にも、監査報告書の記載内容の明瞭化や充実を図ることを目的とした改訂を行っていることから、改定監査基準では、その整合性を確保する観点から、監査報告書の記載内容及び記載順序の見直しを行っています。

これらを反映した新様式の監査報告書は2020年３月31日以後終了する事業年度（又は期間）に係る監査から適用されますが、この新様式の監査報告書は特別目的の財務諸表の監査や個別の財務表又は財務諸表項目等の監査においても適用されます。これに対応し、

日本公認会計士協会では、特別目的の財務諸表の監査や個別の財務表又は財務諸表項目等の監査の新様式の監査報告書の参考資料として、本文例を公表しました。

また、同協会では、改訂監査基準に基づく、特別目的の財務諸表、個別の財務表等の監査に対する監査基準委員会報告書の改正として、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び同805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の改正案を、本年末を目途に公表する予定です。

なお、本稿は本文例の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会