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(Japanese only) 「2018年度品質管理委員会年次報告書」等の公表について
日本公認会計士協会より、2019年6月28日に「2018年度品質管理委員会年次報告書」及び「2018年度品質管理委員会活動に関する勧告書」が公表されました。
１．本報告書の概要
本報告書は、監査役等や資本市場関係者に対し、公認会計士の自主規制団体である日本公認会計士協会の、自主規制の取組の一つである品質管理レビュー制度、及び、資本市場における財務諸表監査の信頼性を確保するための上場会社監査事務所登録制度を理解してもらうために情報発信の一環として作成されたものです。
本報告書は「概要編」と「詳細編」で構成されます。
「概要編」は、上場会社の監査役等や市場関係者にも理解しやすい内容とすべく、品質管理レビューに係る基本的な制度説明や2018年度の品質管理レビューの結果の概要等を簡潔にまとめ作成しています。この中では、監査事務所における品質管理及び監査業務における品質管理における発生割合が高い改善勧告事項として、下記を挙げています。
〈監査事務所における品質管理〉
・「職業倫理及び独立性」
・「品質管理の全般的体制」
〈監査業務における品質管理〉
・「不正を含む重要な虚偽表示リスクの識別、評価及び対応」
・「会計上の見積りの監査」
・「監査役等とのコミュニケーション」
また「詳細編」は、「概要編」の内容を基に、品質管理レビュー結果等について前年度との比較を行うなど、より詳細な説明や分析を行い、品質管理レビューの結果等をより深く理解できるように作成しています。この中で、「概要編」で挙げられている発生割合が高い改善勧告事項は、2017年度と概ね同様の項目が上位になっていることが示されています。
なお、本稿は本報告書の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
日本公認会計士協会