(Japanese only) 企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）より、2020年3月31日に企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が公表されました。

１． 本会計基準の概要

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出するものですが、財務諸表に計上する金額に係る見積りの方法や、見積りの基礎となる情報が財務諸表作成時にどの程度入手可能であるかは様々であり、その結果、財務諸表に計上する金額の不確実性の程度も様々です。したがって、財務諸表に計上した金額のみでは、当該金額が含まれる項目が翌年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があるかどうかを財務諸表利用者が理解することは困難であるとされます。

これを受け、本会計基準は、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とし公表されました。

本会計基準の性格及び開示目的は、以下の通りです。

〈本会計基準の性格〉

翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目は企業によって異なります。そのため、本会計基準では、個々の会計基準を改正して会計上の見積りの開示の充実を図るのではなく、会計上の見積りの開示について包括的に定めた会計基準において原則（開示目的）を示したうえで、開示する具体的な項目及びその記載内容については企業が当該原則(開示目的)に照らして判断することを求めています。

〈開示目的〉

２． 適用時期

2021年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用されます。

なお、本稿は本会計基準の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

企業会計基準委員会（ASBJ）

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-02.html