(Japanese only) 日本公認会計士協会による「Q&A収益認識の基本論点(第1回・第2回)」の公表について

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日本公認会計士協会より、2020年7月31日及び8月17日に「Q&A収益認識の基本論点」が公表されました。

１．本Q＆Aの概要

本Q＆Aは、「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめ、日本公認会計士協会が公表したものです。今回公表された論点（第1回目、第2回目）は下記の通りです。

〈公表された論点〉

・約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断

・独立販売価格に基づく取引価格の配分

・契約の結合

・一定の期間にわたり充足される履行義務

・一時点で充足される履行義務

・契約の変更

以下の論点については、今後順次公表される予定です。

〈公表を予定している論点〉

・変動対価

・顧客に支払われる対価

・追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

・顧客により行使されない権利

・返金が不要な顧客からの支払

・本人と代理人の区分

・製品保証

・知的財産のライセンス

・返品権付きの販売

なお、本稿は本公表の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会