(Japanese only) 日本公認会計士協会による「Q&A収益認識の基本論点(第3回・第4回)」の公表について

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日本公認会計士協会より、2020年8月31日及び9月15日に「Q&A収益認識の基本論点」（第3回目、第4回目）が公表されました。

１．本Q＆Aの概要

本Q＆Aは、「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめたものです。日本公認会計士協会では、2020年7月31日に第1回目の「Q&A収益認識の基本論点」を公表し、以後、順次同論点を公表しています。

今回公表された論点（第3回目、第4回目）は下記の通りです。

〈公表された論点〉

・変動対価

・顧客に支払われる対価

・追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

・顧客により行使されない権利（非行使部分）

・返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払

なお、以下の論点については、今後順次公表される予定です。

〈公表を予定している論点〉

・本人と代理人の区分

・製品保証

・知的財産のライセンス

・返品権付きの販売

なお、本稿は本公表の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会