(Japanese only) 日本公認会計士協会による「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について

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日本公認会計士協会より、2020年10月12日に監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」が公表されました。

１．本研究資料の概要

本研究資料は、2021年3月期から上場会社等の監査に強制適用される監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」に基づいて「監査上の主要な検討事項」（Key Audit Matters）」（以下「KAM」という。）を独立監査人の監査報告書に記載する上で参考となる情報等を提供するために、2020年3月期までの早期適用事例の分析等を行ったものです。具体的には、項目別の事例分析だけではなく、適用前から想定されていた論点に関する全般的な傾向、早期適用から見えてきた監査人としての課題、有価証券報告書提出会社の認識、財務諸表利用者の期待など様々な観点から分析等を行っています。

〈当レポート概要の目次〉

1.KAMの早期適用事例分析

2.早期適用事例を踏まえた総括

3.KAMの早期適用事例の全体像

4.KAMの記載内容の全般的傾向

5.監査人が留意した事項及び認識した課題

6.早期適用会社の認識

7.財務諸表利用者の認識

8.KAMの記載をより有意義にするための留意事項

なお、本稿は本研究資料の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会