(Japanese only) 日本公認会計士協会による「Q&A収益認識の基本論点（第5回・第6回）」の公表について

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日本公認会計士協会より、2020年10月2日及び10月9日に「Q&A収益認識の基本論点」（第5回、第6回）が公表されました。

１．本Q＆Aの概要

本Q＆Aは、「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめたものです。日本公認会計士協会では、2020年7月31日に第1回目の「Q&A収益認識の基本論点」を公表し、以後、順次同論点を公表しています。

今回公表された論点（第5回、第6回）は下記の通りです。

〈公表された論点〉

・本人か代理人かの検討

・製品保証

・知的財産のライセンス

・返品権付きの販売

・有償支給取引

なお、本稿は本公表の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会