(Japanese only) 日本公認会計士協会の会長声明「2021年3月期決算への対応について」の公表

(Japanese only)

日本公認会計士協会より、2021年2月4日に日本監査役協会との共同による会長声明「2021年３月期決算への対応について」が公表されました。

１．本会長声明の概要

本会長声明では、2021年３月期決算の新型コロナウイルスの影響の考え方及び監査上の主要な検討事項でのコミュニケーションについて、下記の公表を行いました。

・政府や都道府県の方針・要請に従い、テレワークの促進など感染拡大防止に最大限努めるとともに、現下の状況においても、信頼性の高い監査業務の継続について適切な対応に努める必要があること

・新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績等に与える影響を的確に認識し、監査リスクを適切に評価して監査を実施することが求められること

・新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、直接の訪問や対面によって実施していた手続が実施できない場合には、情報通信やデジタル技術を活用した直接の訪問や対面を伴わない手法の導入等を含め、適宜状況に応じて適切な方法を検討する必要があること

・2021年３月期以降の上場企業等の金融商品取引法監査の監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」の記載について、監査役等と監査人は、期末決算に向けて、引き続き適時適切なコミュニケーションを実施すること

なお、本稿は本会長声明の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会