(Japanese only) 日本公認会計士協会による「リモートワーク対応」の公表について

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日本公認会計士協会より、2021年2月12日にリモートワーク対応第3号から5号が公表されました。

１．本対応の概要

日本公認会計士協会によるリモートワーク対応は、2020年12月25日にリモートワーク対応第１号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項～監査人のウェブサイトによる方式について～」が初めて公表され、それ以後、順次公表されています。

本対応では、リモートワークに関連した下記の論点について検討を行い、監査人が実務を行う上での留意事項等を公表しています。

・リモートワークを俯瞰した論点・課題の整理

・業務プロセス・内部統制の見直しに係る課題の整理

・電子的情報の真正性担保の仕組みの調査研究

・電子的監査証拠の利用の促進及び課題の整理

・監査報告書の電子化に係る課題の整理

・残高確認電子化に係る実務上の課題の整理

・情報セキュリティ（リモートワークに関する課題の整理）

・その他、会員に周知することが有用と考えられる事項

〈公表済みのリモートワーク対応〉

・リモートワーク対応第１号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項～監査人のウェブサイトによる方式について～」

・リモートワーク対応第２号「リモート棚卸立会の留意事項」

・リモートワーク対応第３号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」

・リモートワーク対応第４号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」

・リモートワーク対応第５号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」

なお、本稿は本対応の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会