(Japanese only) 監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」の公表について

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日本公認会計士協会より、2021年2月22日に監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」が公表されました。

１．本研究報告の概要

本研究報告は、工事契約会計基準及び工事契約適用指針が廃止されることに伴い、工事契約会計基準及び工事契約適用指針の適用が多い建設業及び受注制作のソフトウェア業について、収益認識会計基準及び収益認識適用指針を適用した場合の企業の財務諸表の監査において留意すべき事項等を整理するものです。

具体的には、収益認識会計基準第38項に定める収益の認識方法により収益の認識を行うことが想定される建設業及び受注制作のソフトウェア業の財務諸表の監査において、監査人が監査基準委員会報告書の要求事項を適切に適用するために留意する事項や特定の状況において想定される監査手続等を例示しています。

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会