(Japanese only) 「Q&A収益認識の基本論点（追補版）」の公表について

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日本公認会計士協会より、2021年3月31日に「Q&A収益認識の基本論点（追補版）」が公表されました。

１．本Q＆Aの概要

日本公認会計士協会では、「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、2020年7月から10月にかけて基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめた「Q&A収益認識の基本論点」を公表しました。

今回公表されたものは、「Q&A収益認識の基本論点」の続編として、主に「Q&A収益認識の基本論点」で取り上げた基本的な論点をもとに、業種別の切り口でポイントを絞って解説した資料となっています。

具体的には、下記の業種について解説されています。

・収益基準の適用（製造業）

・収益基準の適用（建設業、不動産業）

・収益基準の適用（情報サービス・ソフトウェア業）

・収益基準の適用（小売業、コンシューマ向けサービス業、消費財製造業）

・収益基準の適用（卸売業）

なお、本稿は本Q＆Aの概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会