(Japanese only) 監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」改正の公表について

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日本公認会計士協会より、2021年7月16日に監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正（改正日2021年6月10日）が公表されました。

１．本報告書の概要

本報告書は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施した監査人が、監査済財務諸表を基礎として作成された要約財務諸表（※）に関して報告業務を行う場合における監査人の責任について、実務上の指針を提供するものです。今回の改正は、監査基準の改訂（2018年7月5日付及び2020年11月7日付）及び監査報告に関する国際監査基準（ISA）の改訂を受けた以下の監査基準委員会報告書改正に対応したものです。

・監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」

・監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」

・監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」

・監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」

・監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」

※一定時点における企業の経済的資源若しくは義務又は一定期間におけるそれらの変動に関して、財務諸表ほど詳細ではないが、それと整合する体系的な情報を提供するために、財務諸表を基礎として作成された過去財務情報

２．適用時期

2022年3月31日以後終了する事業年度に係る要約財務諸表に関する報告業務から適用されます。

なお、本稿は本報告書の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会