(Japanese only) 実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）より、2021年8月12日に実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されました。

１．本実務対応報告の概要

本実務対応報告は、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とするものです。

2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」において、従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行することとされました。ここで、連結納税制度を適用する場合の会計処理及び開示については、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」が定められていますが、連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定める必要が生じました。

これに対応し、企業会計基準委員会（ASBJ）は、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにする本実務対応報告を作成・公表しました。

〈本実務対応報告の適用範囲〉

・グループ通算制度を適用する企業の連結財務諸表及び個別財務諸表

・連結納税制度から単体納税制度に移行する企業の連結財務諸表及び個別財務諸表

２．適用時期

2022年4月1日以後に開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。ただし、税効果会計に関する会計処理及び開示については、2022年3月31日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の期末の連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができます。

なお、本稿は本実務対応報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

企業会計基準委員会（ASBJ）

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2021/2021-0812.html