(Japanese only) ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」の公表について

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日本公認会計士協会より、2021年8月6日にＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」が公表されました。

１．本研究報告の概要

本研究報告は、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（2021年6月8日付改正、以下「監基報315」という。）の公表に伴い、ＩＴに関連する実務上の留意事項をＱ＆Ａ形式で取りまとめたものです。

監基報315では、その「適用指針」においてＩＴに関する論点や手続についても一定の言及を行っています。しかしながら、監査実務においては、ＩＴの長足の進歩を踏まえて監基報315を適用してＩＴの利用状況の理解に基づきＩＴの利用から生じるリスクを評価し、さらに監査基準委員会報告書330「評価したリスクに対応する監査人の手続」（以下「監基報330」という。）を適用して監査手続を立案及び実施する必要があり、監基報315の「適用指針」のみでは必ずしも十分と言えません。

これに対応し、日本公認会計士協会は、本研究報告を公表し、監基報315及び同330に定められた要求事項及び適用指針に関連して、ＩＴに関するリスクの評価及び対応の一連の側面に関して会員の実務に資する解説をＱ＆Ａ形式で提供しています。

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会