(Japanese only) 監査・保証実務委員会研究報告第35号「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」の公表について

(Japanese only)

日本公認会計士協会より、2021年8月26日に監査・保証実務委員会研究報告第35号「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」が公表されました。

１．本研究報告の概要

本研究報告は、金融商品取引法及び会社法に基づく監査において、一体書類として作成された「有価証券報告書兼事業報告書」に含まれる財務諸表及び連結財務諸表（以下「財務諸表」という。）に対する監査報告書に関して、現時点で考えられる作成上の留意点及び文例を取りまとめたものです。なお、本研究報告は、監査報告書の様式及び内容に関する実務指針である監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び金融商品取引法監査及び会社法監査における監査報告書の文例を取り扱っている監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」を基に作成されています。

本研究報告の対象

一体的開示は、以下の図のように、開示時期及び開示書類の態様によって分類されますが、本研究報告は有価証券報告書と事業報告等を一体の書類として同時に開示する「一体書類」としての有価証券報告書兼事業報告書に含まれる財務諸表に対する監査報告書を対象としています。

なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会