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(Japanese only) ＩＴ委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」の公表について
日本公認会計士協会より、2021年9月13日にＩＴ委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」が公表されました。
１．本研究報告の概要
本研究報告は、リモートワークに伴う各企業の課題や監査上の課題を整理することを目的とし、「企業活動に関連して監査人の理解すべきリモートワークの課題」、「監査人におけるリモートワークの課題」の二つの観点から課題を整理したものです。なお、本研究報告は、「リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応」の一環で日本公認会計士協会が2021年4月22日に公表した「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」について研究報告の形式で再度公表するものであり、公表物としての形式を変更していますが、内容に変更はありません。
〈期待される役割〉
本研究報告の内容を踏まえて、監査人と被監査会社等による幅広い議論が行われることによって、被監査会社の状況に応じた適切な課題が抽出され、リモートワークに係る各種の課題が解決されることを期待するもの。
〈概要・構成〉
①「企業活動に関連して監査人の理解すべきリモートワークの課題」
・デジタイゼーションとデジタライゼーション
・生産性改善を伴うデジタライゼーション
・在外子会社管理におけるデジタライゼーション
・デジタル化のためのインフラの課題
②「監査人におけるリモートワークの課題」
・被監査会社のビジネスのデジタル化に起因する課題
・監査手続等のデジタル化に関する課題
・コミュニケーションに関する課題
・その他の監査人におけるリモートワークの課題
③「情報セキュリティに関する課題」
・監査法人におけるサイバー攻撃への対応
・クラウドサービス等の外部委託先の利用
・リモート会議ツールの利用
・BringYourOwnDevice（BYOD）の導入
・その他リモートワーク環境設備に係る課題
なお、本稿は本研究報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
日本公認会計士協会