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(Japanese only) 「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」の公表について
日本公認会計士協会より、2021年10月13日に「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」が公表されました。
１．本留意事項の概要
本留意事項は、改訂された監査基準及び監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」に基づく監査業務を実施するに当たって理解が必要と思われる事項、特に「その他の記載内容」に対する監査人の作業内容及び「その他の記載内容」の範囲に関する論点について、実務の参考に資するために、監査上留意すべき事項を提供するものです。
企業会計審議会は、「監査基準の改訂に関する意見書」（2020年11月6日付け）を公表し、「その他の記載内容」に関する監査人の手続を明確にするとともに、監査報告書に必要な記載を求めました。これを受け、日本公認会計士協会では、2021年1月14日に、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（以下「監基報720」という。）及び関連する他の監査基準委員会報告書の改正を公表しました。監基報720では、法定監査又は任意監査にかかわらず、「その他の記載内容」を通読し、その他の記載内容と監査人が監査の過程で得た知識の間に重要な相違があるかどうかを検討する等の「その他の記載内容」への対応を求めています。
これに対し、監査人はそれぞれの監査業務における「その他の記載内容」の範囲、また「その他の記載内容」に対して監査人に求められる作業内容等を正しく理解した上で業務を実施する必要があります。今回公表された本留意事項では、これらの実務の参考に資するため、監査上留意すべき事項を提供しています。
〈本留意事項の構成〉
Ⅰ「その他の記載内容」に関する監査人の作業について
1.基本的な考え方
2.その他の記載内容と財務諸表の間に重要な相違があるかどうかの検討
3.その他の記載内容と監査人が監査の過程で得た知識の間に重要な相違があるかどうかの検討
4.財務諸表又は監査人が監査の過程で得た知識に関連しないその他の記載内容について、重要な誤りがあると思われる兆候への注意
Ⅱ「その他の記載内容」の範囲について
1.統合報告書等
2.英文アニュアルレポート等
なお、本稿は本留意事項の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。
日本公認会計士協会